2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○前原委員 昨日、田原総一朗さんには電話をいたしました。そして、私が確認をしたら、そう言ったということをおっしゃっていました。 二人でお話しされたんですから、私は知る由がありません。
○前原委員 昨日、田原総一朗さんには電話をいたしました。そして、私が確認をしたら、そう言ったということをおっしゃっていました。 二人でお話しされたんですから、私は知る由がありません。
その上で聞きますが、ことしの一月に、週刊朝日で、田原総一朗さんが「ギロン堂」というコーナーを設けておられて、「そこが聞きたい！」という話の中で、こういうことをおっしゃっているんですね。 二〇一六年秋、改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を得たので、私は安倍首相に、課題である憲法改正はしないのかと問うた。すると、安倍首相は、大きな声では言えないが、実は憲法改正をする必要がなくなったのだと答えた。
それは、私もこの委員会のあれを聞いて、そういう答弁はわかりましたけれども、しかし、どうしてもあれなのは、まあ、これは田原総一朗さんという人が籠池さんが収監される前に聞いた問題として、まず、籠池さんは昭恵夫人に電話をした、電話をしたけれども、海外出張中だったんだけれども、一応そこで要件を言ったと。
これは経営委員長にぜひ最後にお聞きしたいんですけれども、実は、この間、あるマスコミ、田原総一朗さんとか竹中平蔵さんと、万年野党というＮＰＯがあって、国会議員を何かランクづけとかしてくれるところがあって、そこのシンポジウムにちょっと参加したときに、非常に重要な話をしていたなと私は思うんですけれども、マスコミというのは権力から距離を置く、これはもう当たり前だ、権力からも距離を置くけれども、大衆からも距離
「テクノクラシー」という本で、翻訳しているのが田原総一朗さんだったかもしれない。書いているのはビジネスウイークの記者で、出版されたのが一九七九年。冒頭に、ビジネスウイークの記者がいろいろなところを取材していくと、スイスの銀行家が妙な投資をしているというところから始まる。スイスの銀行家が日本のＮＥＣとか東芝とか富士通に投資しているというところから始まるんです。
それで、二月二十九日ですか、ＮＨＫさんにちょっと聞きたいんですが、田原総一朗さん、鳥越俊太郎さんですか、岸井成格さん、抗議会見いたしております、そのことに対して。ＮＨＫは会見に不参加なんですね。 なぜＮＨＫは会見に参加すらしなかったのか。取材にも行かないということなんですよ。ちょっと籾井会長からお聞きしたいと思います。
田原総一朗さんはこう言っています。高市発言は非常に恥ずかしい発言で、こういう恥ずかしい発言をしたら直ちに全テレビ局の全番組が抗議をすべきだ。
昨日、折しも、メディアの世界での重鎮、論客六名が集合されて、田原総一朗さん、岸井成格さん、青木理さん、大谷昭宏さん、鳥越俊太郎さん、金平茂紀さんですか、かなり強い表現もあります。これは政治権力とメディアの戦争である、ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制してきた政権はなかった。田原さんなんかは、高市氏の発言は非常に恥ずかしいというようなことまで指摘されています。
田原総一朗さんもえらい怒ってしまって、番組が始まったら最初に、異例だと思いますが、プロデューサーを名指しして、説明をしろ、何でこんな状況になっているんだと言いますと、数日前から自民党の議員さんたちに打診をして一度は番組出演オーケーをもらっていたんですが、後になって、その日は地元の予定が重なっていたことを忘れていたということですが、そんな金曜日の夜中から土曜日の朝方にかけて何の地元の用事が重なっているんでしょうか
一昨年、政府が国家戦略特区を公募した際に、私は、有識者であります田原総一朗ジャーナリストを初めとした三名で、国家戦略特区として、若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区提案というものをさせていただきました。
田原総一朗さんが、一千兆円の借金、この出口は見付かるのかというふうな質問をされたときに、高橋先生が、そんなのは成長すれば大したことないんだという回答をされまして、その後、ＧＤＰの二倍もあるんだ、そんな国はあるのかと言ったら、いやいやいやいや、これは森永卓郎先生もそうだったんですけど、いやいや、日米同じぐらいなんだと、試算してみると。
今、個別の事例の話をしましたけれども、改めてもう一度指摘しますと、中央公論の二〇一三年の七月号に田原総一朗さんとの対談で、総理、こういうことを述べられている。公海上で、日本の船を警護するために、米艦船に対してミサイルが飛んできた。近くにいた日本のイージス艦がそれを察知した。撃ち落とす能力も持っていた。見過ごせば何百人もの米兵が死ぬ。さて、どうするか。当然撃ち落とすべきでしょうと多くの人が答えます。
この提案をさせていただきましたのは、当時任意団体だった万年野党という団体でございまして、会長をジャーナリストの田原総一朗氏、それから、当時はジャーナリストの磯山友幸氏、こういったメンバーともども、こういった提案をさせていただきました。
○安倍内閣総理大臣 先ほど委員が九条を先行というふうにおっしゃったんですが、その分野では、私は九条ということで申し上げたのではなくて、田原総一朗氏から聞かれて、我が党のいわば憲法改正草案の九条についての解説を求められましたから私は解説しただけであって、それを最初にやっていくということは一切申し上げていなくて、自由民主党の総裁として、解説を求められましたから、その解説をしたということでございます。
○安倍内閣総理大臣 それは、私が出た番組において、自民党の憲法改正草案、昨年の四月の二十八日に出したものでありますが、あの四月二十八日に出した我が党の改正法案について、九条の改正について、第一項、第二項ございますが、その一項、二項についてどのように改正するのかという問いがございまして、司会者は田原総一朗氏であったんですが、田原総一朗氏は、第一項は残しておいた方がいいでしょうという意見を開陳されました
しかし、田原総一朗さんが生存を言葉にされたわけではないですし、結局生存が明らかになったわけではないので、あの発言がそのまま日本の電波を使って国民の中に流れてしまった、この罪は非常に大きいと思います。
御存じのとおり、朝までテレビ、平成二十一年四月の放映で田原総一朗さんが、拉致被害者は生存しているわけない、外務省も生きていないことはわかっているという発言がありました。そのことについての慰謝料の請求の裁判があり、昨年の十一月に神戸地裁で一審の判決がありまして、慰謝料の支払いを命じるという、一応、勝訴という形で今迎えております。
事務方に聞きましたら、今谷明帝京大学特任教授、田原総一朗さん、ジャーナリスト、お忙しい方だから日程変更することができなかったという、本当に意味不明の説明をなさったんです。 天皇陛下、日本の国柄への敬意、あるいは基本的知識が今の内閣にはないのではないかというふうに思うんですね。
まず、本題に入る前に、政府は二十九日、皇室制度に関する有識者ヒアリングの初会合を総理官邸で開き、今谷明帝京大学特任教授、そしてジャーナリストの田原総一朗氏が意見陳述し、ともに女性宮家創設に賛成したと報道にあります。 私は、民主党にあって数少ない保守派である政治家野田佳彦議員を、所属政党会派を超えて長年尊敬しておりました。
最近、田原総一朗さんもこれを週刊誌で紹介されていたりというのも見ましたけれども、超長期の日本国における人口動態であります。 現在、平清盛、ドラマをやっていますけれども、平安期から鎌倉、江戸幕府成立ごろまでずっと人口は一千万人前後です。 江戸幕府が成立してから、私は、これは国内で殺りくがとまったことが大きく影響しているんではないかと仮説を立てておりますが、急激に人口がふえ始めます。
四番目、田原総一朗さんの裁判における陳述書。これは有本恵子さんの御両親が田原さんを訴えているものですが、この中に、外務省の幹部が田原さんに対して、死亡と言われている八人以外に複数の日本人が北朝鮮にいるということを北朝鮮の宋日昊日朝国交担当大使が話した、これは外務省も聞いているけれども、それが帰ってきても世論が好転することはないと判断したので、その話はなかったことにしたというふうに言っていると。
もう私も大臣と全く同じ認識でございまして、私が申し上げたいことを全部言っていただいたようなそんなところでございますが、その中で、これは本当は委員長がもしかしたら何かおっしゃりたいのかもしれませんけれども、これはぜひ私の方から委員の皆様方に共有をしていただきたいんですが、やはり、この田原総一朗さん、そして何よりも田中委員長、外山先生、大変影響力の強い方々がこの本の副題に、デジタル教科書ないしデジタル教育
それからもう一冊が、田原総一朗さんの「デジタル教育は日本を滅ぼす」、「便利なことが人間を豊かにすることではない！」という副題でございます。 この二冊、両方ないしいずれか、大臣はお読みになられましたでしょうか。もしお読みになられておるのであれば、御感想などもしあれば、お聞かせいただければと思います。
○長尾委員 続きまして、同じ延長線上の質問になりますが、実はこの著名なジャーナリストは田原総一朗氏でございますが、この一連の取材の中で非常に重大な証言がなされているということ。宋日昊大使が、こう取材に答えられました。